- ○ 国際連合広報センター
- ○ 国連NGO 国連の友 Asia-Pacific
- ○ 自立生活センターヒューマンケア協会
- ○ 全国ハンセン病療養所入所者協議会
- ○ 国立ハンセン病資料館
- ○ NPO法人 HIVと人権・情報センター
- ○ NPO法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
- ○ NPO法人 高麗博物館
- ○ ユース・フォー・ヒューマンライツ ジャパン
- ○ NPO法人 人権福祉支援センター
| 理 事 長 | 斎 藤 利 幸 | 弁護士法人 斎藤利幸法律事務所 福岡弁護士会 |
| 理 事 | 野 島 尚 武 | 医学博士 野島クリニック院長 |
| 理 事 | 日 野 弘 毅 | ハンセン病施設 国立療養所星塚敬愛園 元役員 |
| 理 事 | 中 島 早 苗 | NPO法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 理事長 |
| 理 事 | 間 部 智恵子 | 社団法人 日本モンゴル協会 名誉顧問 |
| 理 事 | 西 尾 雄 志 | 早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンタ ー 客員准教授 |
| 理 事 | 劉 奉 鎬 | 韓国 梨花大学 名誉教授 |
| 理 事 | 平 島 夏 実 | 沖縄タイムス社 報道部 |
| 理 事 （事務長） |
後 藤 幸 将 | 医療法人社団 一友会（ナチュラルクリニック代々木）医師 |
| 理 事 （補佐役） |
本 川 逞 一 | NPO法人 人権福祉支援センター 理事長 人権タイムス創立者 |
| 監 事 | 西 垣 義 明 | 弁護士 有楽法律会計事務所 東京弁護士会 |
| 特 別 顧 問 | 中 西 正 司 | 自立生活センター ヒューマンケア協会 代表 |
| 特 別 顧 問 | 児 玉 勇 二 | 弁護士 児玉法律事務所 東京弁護士会 |
| 特 別 顧 問 | 前 島 憲 司 | 弁護士 前島憲司法律事務所 横浜弁護士会 |
| 特 別 顧 問 | 森 村 菊 子 | フィリピン国 大澤清財団 理事長 |
| 昭和60年11月 | 当時の総務省に人権団体として登録、人権擁護活動を開始して機関紙「人権タイムス」発行。 真宗大谷派の本山である東本願寺の同和推進本部、本部長久米一美氏の指導を受け、その後浄土真宗本願寺派西本願寺（基幹運動本部）の人権活動とも連帯。 |
| 平成4年11月30日 | 特許庁に「人権タイムス」の商標登録申請手続完了。 それ以後、機関紙人権タイムスの無料配付区域を大幅に拡大した。 全国都道府県・市区町村・全国都道府県議会・在日外国大使館（120ヶ国）・全国弁護士会・衆参両議員の代議士（150名）及び各政党本部等が主な配付先である。 身体障害者自立組織のヒューマンケア協会とは昭和62年より、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）とは、平成13年以降双互に連帯して人権擁護活動を展開。 |
| 平成14年9月25日 | 都知事より「特定非営利活動法人国際人権法制会」として認証された。 |
| 平成16年12月 | 当会設立20周年を記念して、韓国（ソウル市）中国（上海市）フィリピン（マニラ市）に活動拠点進出。 |
| 平成17年4月 | 機関紙人権タイムスを分離して、人権タイムスは独立した経営体となり、新規に「月刊人権タイムス」として発足した。 |
| 平成19年１月 | 新しい組織のNPO法人月刊人権タイムスが人権タイムスの発行業務を継承する。 |
| 平成20年6月30日 | 「特定非営利活動法人国際人権法制会」は「人権福祉支援センター」と称号変更し、目的の一部を追加して、新法人組織として発足した。 |
| 平成23年3月1日 | 非営利団体 ユース・フォー・ヒューマンライツ ジャパン（代表 後藤幸将）と連携 |
| ・ 行政機関 |
全国都道府県 知事室 ・ 教育委員会 ・ 人権部門 全国都道府県議会（各政党含む） 福岡・熊本・沖縄 各県議会議員 関東八都県市区町村及び議会事務局 （東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨・茨城・栃木・福島） |
| ・ 弁護士会・福祉団体 |
全国都道府県別弁護士会 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 自立生活センターヒューマンケア協会 元ハンセン病全国治療施設（約2800名） |
| ・ 宗教団体 |
真宗大谷派 東本願寺他各寺院 浄土真宗本願寺派 西本願寺他各寺院 曹洞宗 各寺院 浄土宗 各寺院 |
| ・ 大学関係 | 天理大学 人権問題研究室 |
| ・ 政治団体他 | 各政党本部 国会議員 他 |
| ・ 在日外国大使館 | 114ヶ国 |
| ・ 連帯活動団体 他 |